自分が住む住宅を買うためだけに利用できるローンです。
従って、セカンドハウスや別荘、投資用の不動産購入には使えません。
とは言え、一部使える金融機関もあります。

原則、年収の５～７倍まで借りられますが、収入によって異なります。
最近は、年収の１０～１２倍借りる人もいますが、
多額の借入は返済負担も大きく借入過多で返済に支障をきたす人もいます。

購入する物件が決まれば、事前審査や仮審査に申し込むことができます。
それが承認になったら、売買契約を結び本審査の申し込みをして承認となれば購入することができます。

毎月確実に返済できるか等を審査します。
審査条件は金融機関によって異なり、Ａ銀行で審査が通ってもＢ銀行でダメになるというケースはたくさんあります。

諸費用や総返済額、毎月の返済金額等を比べて、総合的に家計の負担が少ないものを選んだ方がいいでしょう。
例えば、3つの銀行の住宅ローンやフラット３５と比べてみるのも、1つの方法です。

住宅ローン金利が上がらないと思ったら変動金利を選び、上がると思ったら固定金利を選ぶといいでしょう。
そのためには、市場金利の動向を常に見ておく必要があります。

金利の上下は、市場金利に連動して決まります。
多くの金融機関は、短期プライムレートの動きを基準に翌月の金利を決めています。
原則、景気が良くなれば金利が上がり、景気が悪くなれば金利は下がります。

住宅ローンの総額とは、事務手数料や保証料、その他の諸費用、毎月の返済額合計で構成されています。
金利が低く毎月の返済額が少なくても、手数料等が多ければ総額が多くなることもあります。
そのため、住宅ローンを比較する際は、諸費用も含めた総額で比較しましょう。

「独立行政法人住宅金融支援機構」が提供する住宅ローンを総称して「フラット３５」と呼んでいます。
住宅ローンは、大きく分けて民間金融機関が提供している「住宅ローン」と「フラット３５」があり最長５０年の住宅ローンもあります。

借りられます。但し、審査が厳しくなったり、金利が高くなったり、条件も厳しくなったりして総返済額も多くなるので、あまりおすすめできません。最低でも、諸費用（事務手数料や保証料など）と物件購入価格の２～3割の頭金は用意してから購入する方がいいでしょう。

不動産屋さんは住宅を売るために住宅ローンを斡旋してくれます。
総返済額等を比較して３社位の住宅ローンを比べた方がいいでしょう。
不動産屋さんは、住宅ローンの専門家では無く家を売るのが商売です。

住宅ローンの審査は、各金融機関によって違いますので他の銀行や信用金庫、信用組合、フラット３５などに申込んでみるのも1つの方法です。フラット３５は、独自の審査をしているので申し込む価値はあります。

自分が住むための住宅なら借りられます。ただし、建築年数等で融資期間の制約を受けることもあります。詳しいことは各金融機関に問い合わせるといいでしょう。住宅ローン減税が適用される中古住宅もあります。

住宅ローンの金利だけに振り回されず、家族が幸せに暮らせ無理なく返済できる住宅ローンを選ぶことです。

できます。市場価格で売買すれば可能ですが、なかには嫌がる金融機関もあります。一般的に不動産仲介業者が入り適正な価格と合理的な理由があれば対応してくれます。

必要です。
平成３年１月１日～令和６年１２月３１日までの間に自宅の新築、取得、増改築等のための資金を父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、一定の非課税限度額まで贈与税が非課税となります。
詳しいことは、税務署にお問い合わせください。

借りられます。
日本に帰化して日本国籍を取得している、日本の永住許可を持っていれば可能です。フラット３５の融資基準でも「日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方」となっています。
しかし、国籍を取っていなくも対応している金融機関もあります。

できません。
入籍が条件となりますが一部対応している金融機関もあります。通常、ご夫婦で借りる方法は、

1. 連帯債務といい二人連名で借りる方法　
2. 借入者は一人でもう一人の年収の全額や半額を合算して借入額を増やしもう一人は連帯保証人になる方法　
3. 単独債務の組み合わせ（ペアローン）

で、それぞれが住宅ローンの借入者になる方法があります。

できます。
今借りている住宅ローンの返済が正常におこなわれていることと適合証明書があればできます。
詳しくは、住宅金融支援機構のＨＰをご覧ください。

その住宅が「住宅金融支援機構(フラット３５)」が定める技術基準に適合していることを証明する書類です。
「フラット３５」は適合証明を受けた住宅でなければ、借りることができません。
取得には約５万円かかります。

金融機関が審査をするとき使う金利です。
金利が上昇しても返済に支障が出ないように、事前に決めた金利で返済比率を計算して融資額を決めます。
金融機関によって審査金利は異なります。
例えば、住宅ローンの適用金利が０．５%であっても、各金融機関の審査金利で審査をします。
とは言え、審査金利を使っていない金融機関もあります。

ありません。
金融機関によって異なりますが、おおむね3万円～5万円位か融資額の１～２%位かかります。但し、金融機関によって異なります。

各々の金利が違います。
「基準金利」は、住宅ローンの基準になる金利で店頭表示金利ともいい店頭やＨＰに出ています。「優遇金利」とは、銀行が住宅ローンを獲得するために基準金利から割引く金利をいい、割引いた後の金利を「適用金利」といいます。例えば、基準金利－優遇金利＝適用金利となります。

実際に住宅ローンを借りる時の金利を言います。
通常、住宅ローンは、仮審査や本審査を経て承認された後実行されます。つまり、申込から実行まで「タイムラグ」がありその間に金利が変わることもあります。例えば、３月に融資が承認され、６月に住宅ローンを借りるとしたら、この間に金利が変わる事があります。
実行金利とは、３月に融資が承認された時の金利ではなく、６月に住宅ローンを借りる時の金利を言います。

夫婦や親子の収入を合算して借りることをいいます。収入を合算することでより条件の良い住宅や自分に合った住宅を購入することができます。
合算して借りる方法には、

1. 夫婦の収入を合算して連帯債務で借りる方法　
2. 一人だけ単独で借りる方法　
3. それぞれが住宅ローン(ペアローン)を借りる方法

があります。詳しいことは、１８番を参考にしてください。
これ以外にも親子の収入を合算して住宅ローンを組むことができます。(親子ペアローン等)

できます。複数の金融機関に申込んで条件の一番良いところを選びましょう。
住宅ローンは、年収や給与振込の有無、頭金の有無、取引の深耕度合いで金利や優遇条件が変わります。従って、同時に複数の住宅ローンを申し込めば、条件の一番良いところを選ぶことができます。もちろん、申し込み後に断わることもできます。

できます。
確定申告を行っていることが条件になりますが、健康保険や国民年金を納付していることが条件になることもあります。原則、確定申告書3期分が必要になります。

あります。
今借りている金融機関へ行って、毎月返済額の減額をお願いしましょう。その時、収入が減っていることや支出が増えた要因を証明する書類を持参するといいでしょう。(「リスケ」と言います。リスケジュールを省略した言葉です)

受けられます。
マンションなどの耐火建築物の場合、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。また、木造などの耐火建築物以外の建物は、その取得の日以前20年以内であれば受けられます。

借りられません。
どのような問題かわかりませんが、個人信用情報に問題があると金融機関は融資をしてくれません。個人信用情報センター(３つあります)に照会してみれば詳しい内容がわかります。但し、問い合わせには手数料がかかります。

必要ありません。
「相談会」は他行から自行の住宅ローンへ借り換えさせるのと、自行の住宅ローンを販売するのが目的ですから。自行の住宅ローンが売れないとわかった瞬間「けんもほろろ」にされ、嫌な思いをしたお客様もおります。

戻ります。返済月数に応じて戻してくれます。
ただし、戻さない金融機関もありますので予め「保証約定書」で確認するか金融機関に問い合わせた方がいいでしょう。また、繰上返済手数料を取る金融機関もあるので、事前に問い合わせるか金銭貸借契約証書で確認することをお勧めします。

取られます。
ここ１０年位の住宅ローンは借入の途中で全額返済すると取られます。ただし、昔の住宅ローンには取られないものもありますので金融機関に確認した方がいいでしょう。

メガバンクは、保証会社利用は必須です。
しかし、連帯保証人で対応してくれる金融機関もありますし、連帯保証人がいらない金融機関もあります。事前に調べておくといいでしょう。

借りられます。審査は、原則職歴や勤続年数などを加味して行うので、メガバンクなどは難しいでしょうが、フラット３５は特にそのような制限を設けていないので検討する余地はあります。他にも勤続年数にこだわらずに融資してくれる金融機関もあります。

借りられます。
勤務形態を聞いて対応してくれる金融機関もありますが、メガバンクなどは難しいでしょう。融資を判断するポイントは、完済時まで「将来に渡って安定した収入を得られるかどうか ?」であり、アパートなどの家賃収入や著作権等の副収入があれば対応してくれるところもあります。

借りられません。
金融機関の融資判断ポイントは、完済時まで「将来に渡って安定した収入を得られるかどうか ?」なので、パート・アルバイトの場合身分保証が無いため借りられません。しかし、事情を聴いて個別対応してくれる金融機関もあります。

従来、団信は一括払いだけでしたが、平成２９年１０月１日から申込みしたお客さまから、月々返済金に団体信用生命保険の費用が含まれようになりました。保障内容も身体障害保障と死亡保障に変わりました。勿論、健康上の理由やその他の事情で団体信用生命保険に加入できない場合でも利用できるようになりました。

自分の建物を建てるために、他人の土地を借りる権利を借地権といい「借地契約」を結びます。所有権よりも安く住宅を手にいれることができ、好んで借地権付住宅を購入する方もおります。土地の固定資産税はかかりませんが「地代」がかかります。「地上権」で借りるケースはまれで多くは「賃借権」となります。